中古マンション（専任物件）の販売・仲介
プライバシーポリシー
1. 個人情報保護の方針
弊社は個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2. 個人情報の利用目的
弊社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
1．不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
2．1 の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
3．当社が取扱う不動産関連商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
4．上の 1,3 の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
5．情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
3. 個人情報の第三者への提供
弊社は保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。
なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止します。
1．契約の相手方となる者、その見込客。
2．他の宅地建物取引業者。
3．インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
4．指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）。
5．登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
6．融資等に関する金融機関。
7．不動産管理等に関する管理会社。
8．信用情報機関、不動産調査機関等。
弊社が保有する個人情報は、以下の場合に、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、、電子メール等により第三者に提供されます。
1．ご本人の同意がある場合。
2．法令の規定に基づく場合。
3．人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
5．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6．ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他、利用目的の達成に必要な範囲の第三者への提供。
（注）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業法に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
弊社は指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
1．弊社が売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2．登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3．指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。尚、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4．専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は宅地建物取引業法に基づき実施いたします。
5．物件の購入希望者あるいは買主となる方は上記 1.～4. の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6．弊社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおりご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
7．弊社は指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。尚、この提供については本文3.記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
4.個人情報取扱いの外部委託
弊社が保有する個人情報の全部又は一部について外部委託をするときは、個人情報の保護に対して十分な措置を講じている者を選定し、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
5. お問い合わせ窓口
個人情報取扱に関する、各種お問合せおよびご相談の窓口
大治株式会社
〒580-0015
松原市新堂1丁目348番地の3
TEL：072-335-0377（代表） FAX：072-289-7815
E-mail：sales@oji-corp.co.jp
定休日：毎週水曜日
